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会社設立・法人化
法人の種類
法人の形態には、それぞれ特徴や設立手続きの違いがあります。事業の目的や規模、将来の展望などを考慮し、最適な法人形態を選択することが重要です。会社設立時には、株式会社と合同会社のどちらかを選択することが多いです。それぞれの特徴を理解し、自身の事業に適した形態を選びましょう。
夫馬税理士事務所では、クライアントの事業内容や目標に合わせて、最適な法人形態の選択をサポートいたします。法人の形態選択でお悩みの際は、ぜひご相談ください。
| 株式会社 | 合同会社（LLC） | 一般社団法人 | NPO法人（特定非営利活動法人） | 一般財団法人 | |
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| 特徴 |
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| 設立手続き |
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※表は左右にスクロールして確認することができます。
会社設立・法人化の４つメリット
事業を拡大し、さらなる成長を目指す個人事業主の皆様にとって、会社設立・法人化は重要な選択肢の一つです。法人化にはさまざまなメリットがあります。
社会的信用度の向上
法人化することで、取引先や金融機関からの信頼が高まります。これにより、新規取引の獲得や融資の可能性が広がります。
資金調達の選択肢拡大
株式会社の場合、株式発行による資金調達が可能になります。また、投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けやすくなります。
節税効果
法人化により、経費の範囲が広がり、税制上の優遇措置を受けられる可能性が高まります。また、赤字の繰越制度を利用することで、長期的な税負担の軽減が期待できます。
事業の継続性・安定性
個人事業主と異なり、法人は経営者の個人財産と分離されるため、事業の継続性や安定性が高まります。
法人設立の流れ
法人設立の詳細な流れとそれぞれのポイントを知り、進めていくことで、スムーズな会社立ち上げが可能となります。ただし、それぞれの事項には専門的な知識や経験が必要な部分も多いため、税理士や司法書士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
当事務所では、これらの手続きを丁寧にサポートいたします。クライアントの事業構想や将来のビジョンをお聞きしながら、最適な会社設立プランをご提案いたします。ご不明な点やご相談がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
会社概要・基本事項の決定
社名（商号）
- 類似商号調査をおこない、他社と重複しないことを確認
- 業種や事業内容を反映させた名称を検討
- 略称やロゴデザインも同時に考える
- 商標登録の必要性も検討
事業目的
- 主たる事業を具体的に記載
- 将来的に展開可能性のある事業も幅広く含める
- 許認可が必要な業種（建設業、不動産業、飲食業など）は必ず記載
- 「前各号に付帯する一切の事業」などの包括的な文言も入れる
本店所在地
- 自宅を利用する場合、賃貸契約書や所有者の承諾書を用意
- 賃貸物件の場合、登記可能か大家や不動産会社に確認
- バーチャルオフィスを利用する場合、登記に対応しているサービスを選択
- 将来の事業拡大を見据えた立地選択
- 銀行目線での拠点設置
役員報酬額
- 会社の収益予測に基づいて設定
- 同業他社の相場も参考にする
- 税制面での影響（法人税、所得税）を考慮
- 役員報酬規程の作成も検討
- 社会保険の加入検討
資本金額
- 事業規模や必要資金を考慮して設定
- 株主構成や出資比率も同時に決定
- 資本金の調達方法（自己資金、借入金、投資など）を検討
- 将来の増資の可能性も考慮
決算日
- 事業のサイクルに合わせて設定（例：小売業は2月決算が多い）
- 税理士や会計士と相談し、最適な決算期を選択
- 事業年度開始から3ヶ月以内に株主総会や社員総会を開催する必要がある点に注意
定款作成
- 目的、商号、本店所在地などの基本事項を記載
- 発行可能株式総数、1株の金額、株式の譲渡制限の有無を決定
- 取締役会の設置有無、監査役の設置有無を決定
- 株主総会や取締役会の運営ルールを規定
- 利益剰余金の配当に関する事項を記載
定款認証（株式会社の場合）
- 最寄りの公証役場を予約
- 定款と印鑑証明書、資本金の払込みを証する書面を用意
- 認証手数料（通常5万円程度）を支払う
資本金の払込み
- 発起人名義の専用口座を開設
- 払込金額、期日を決定し、払込通知書を作成
登記書類作成
- 登記申請書（会社の基本情報を記載）
- 定款（認証を受けたもの）
- 発起人の同意書（設立に関する意思確認書類）
- 取締役・監査役の就任承諾書（役員の就任意思確認書類）
- 印鑑証明書（代表取締役の印鑑証明書）
- 資本金払込証明書（銀行が発行したもの）
- 本店所在地証明書（賃貸借契約書のコピーなど）
登記申請
- 管轄の法務局に必要書類を提出
- 登録免許税を納付（資本金の0.7%、最低15万円） ＊株式会社の場合
- 約２週間程度で登記完了
- 登記完了後、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得
創業融資について
法人設立時に資金が必要な場合、創業融資を利用することができます。創業融資を受けるためには、綿密な事業計画書の作成が不可欠です。
事業計画書作成の大切なポイント
市場分析と事業の優位性
- SWOT分析を用いて自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を明確化
- 競合他社との差別化ポイントを具体的に説明
- ターゲット顧客層の特定と、そのニーズの分析
- 市場規模と成長率の予測データを提示
具体的な数値目標と達成戦略
- 月次・年次の売上目標を設定
- 顧客獲得数や生産量など、具体的な KPI を設定
- マーケティング戦略（4P分析）の詳細を記載
- 販売チャネルや価格戦略の説明
資金使途と返済計画
- 必要資金の内訳を項目ごとに詳細に記載
- 運転資金と設備投資の区分を明確化
- 月次の資金繰り計画を最低1年分作成
- 返済原資の確保方法と具体的な返済スケジュールを提示
融資を受けるための必要書類の書き方ポイント
事業計画書
- 会社概要、事業内容、市場分析、販売計画、収支計画を含む
- ビジネスモデルの図解や、製品・サービスの写真・イラストを添付
資金繰り計画書
- 月次の収入・支出を詳細に記載
- 季節変動も考慮した現実的な計画を立てる
借入申込書
- 金融機関指定の様式に沿って正確に記入
- 連帯保証人の情報も必要に応じて記載
履歴事項全部証明書
- 法務局で取得（発行後3ヶ月以内のもの）
見積書
- 設備投資や初期費用の裏付けとなる正式な見積書を用意
- 可能であれば複数社からの見積りを取得
その他の必要書類
- 代表者の住民票、印鑑証明書
- 決算書（既存事業がある場合）
- 納税証明書
- 事業用物件の賃貸借契約書のコピー
融資を受けるための面談対策での重要ポイント
事業の魅力や経営者としての資質のアピール
- 起業の動機や熱意を簡潔に説明できるようにする
- 過去の経験や実績が現在の事業にどう活かせるかを説明
- ビジョンと将来の成長戦略を明確に伝える
想定される質問への回答準備
- 市場規模や競合状況に関する質問
- 販売戦略や顧客獲得方法についての質問
- リスク要因とその対策についての質問
- 資金計画の妥当性についての質問
数字に関する質問への準備
- 売上高や利益率の根拠を説明できるようにする
- 固定費と変動費の内訳を把握
- 損益分岐点を計算し、その達成時期を説明できるようにする
融資の種類や借入可能額の目安
融資に影響するもの
- 自己資金の額（一般的に必要資金の1/3程度以上が望ましい）
- 事業計画の実現可能性と収益性
- 代表者の信用力や経験
- 担保や保証人の有無
融資の種類について
- 創業融資（無担保・無保証人）
- 一般の事業資金融資
- 設備資金融資
- 運転資金融資
一般的な融資額について
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度は最大7,200万円です。
- 民間金融機関は500万円〜3,000万円程度が一般的となります。
- 自治体の創業支援融資は100万円〜1,000万円程度です。
融資審査のポイント
| 事業の実現可能性 | 返済能力 | 経営者の資質 |
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※表は左右にスクロールして確認することができます。
会社設立から創業融資までは当事務所にお任せください
創業融資の獲得は、事業成功への重要な事項です。綿密な準備と説得力のある事業計画がカギとなります。当事務所では、これらの準備から融資実行までの全てをサポートいたします。事業計画書の作成支援、必要書類の準備、面談対策など、専門的な知見を活かしてクライアントの資金調達をバックアップいたします。創業融資についてのご相談は、お気軽に夫馬税理士事務所までお問い合わせください。経営や会計のノウハウを持ち、各業界に精通した税理士が、丁寧にご相談に応じて、皆様の事業の成長と成功を全力でサポートいたします。
